理事会日記と各種団体報告
平成30年度 大阪司法書士会 第15回 理事会

大阪司法書士会 第15回 理事会

平成31年3月11日(月)午後5時30分~

大阪司法書士会館にて

[審議事項]

1.大阪北部地震義援金の分配について承認を求める件

(大分県会と日本司法書士会連合会から合計148万6361円の義援金が寄せられました。この義援金について被災した大阪司法書士会の会員への被災の程度に応じた分配について審議しました。なお、半壊・一部損壊については罹災証明があり、物損についても本会が現地調査にて確認をしております)

2.社会福祉法人大阪市社会福祉協議会との権利擁護支援の地域連携ネットワークに係る業務委託契約書締結につき承認を求める件

(判断能力が十分でない人を支援するチームへ当会会員を派遣し、会議において司法書士が助言を実施する旨の契約です)

3.大阪市西淀川区との司法書士相談に関する協定書締結につき承認を求める件

(西淀川区役所で行われる司法書士による市民相談についての協定です)

上記議案はすべて承認可決されました。

[協議事項]

1.大阪司法書士会会則一部改正について

2.大阪司法書士会業務報告書記載規程一部改正について

(上記1.2については、マネーロンダリング対策における国際協調を推進するために先進主要国を中心として設立された政府間機関FATAとの関係で、犯罪収益移転防止に関する報告書について協議しました。)

3.大阪司法書士会民事法律扶助業務における書類作成援助にかかる出張相談手当助成規則一部改正について

(規則の期限延長について協議しました)

4.大阪司法書士会民事法律扶助業務における書類作成援助にかかる出張相談手当助成規程一部改正について

(規程の期限延長ならびに文言修正について協議しました)

5.大阪司法書士会災害対策規則について

6.大阪司法書士会災害対策規程について

(上記5.6について、災害時の対策規則・規程について協議しました)

7.法人会費について

(司法書士法人については、日司連においてもみなし退会の規定がないところ、大阪会にて全国で初めて司法書士法人の社員が一人もいない状態(社員のみなし退会が原因)が生じることとなり、実体のない司法書士法人が残存する事態になりました。実体のない司法書士法人が存在すること自体も大きな問題ですが、大阪会に司法書士法人があるとその法人に関する日司連会費が生じ、大阪会がそれを負担することになります。すでに大阪会から一定期間を超えて会費を滞納している法人の日司連会費の免除ならびに登記官による職権解散ならびに登記簿の閉鎖をしていただくよう要望しており、その報告とこれに対する対応について協議しました。)

8.平成31年度事業計画(案)について

(次年度事業計画ならびに予算案について協議しました)